ご依頼の流れ

当社の業務について一般的なご利用の流れをご紹介いたします。ご依頼から業務完了まで迅速に対応いたします。

宅地造成の設計、開発行為許認可・申請業務について幅広い知識と経験でお客様のご要望に応じたご提案をさせていただきます。細かな対応も可能となりますので、ぜひご相談ください。

ご依頼内容の設計計画に先立って、行政への事前相談をはじめ、現地の状況や地盤情報および関係法令、規制内容を確認します。実際に実現可能な宅地区画割りプランなどの基本計画またはラフプランを作成します。

測量事務所と連携して、現地の地形を計測する現況測量や隣接所有者・公有地の境界線を確認する境界確定測量、土地の現況高低差を測量する土地高低測量をおこないます。

基本設計の内容を精査して、実施設計をおこないます。実施設計では、基本設計で確認した現地の状況や地盤情報および関係法令、規制内容を再度確認して図面を作成していきます。実施設計では宅地造成に係る土地利用計画、造成計画、道路計画、排水計画、擁壁および外構計画、その他公共・公益施設の計画図を作成します。

設計図や必要な書類を揃えて以下の手順で開発行為許認可・申請をおこないます。

申請例

1.開発事前相談、開発予定標識の設置

2.事前説明（近接説明）

3.開発計画事前協議

4.関係部局、公共施設の管理者などとの同意・協議

5.開発許可申請・許可

※開発の許可が得られてから工事着手となります。

工事施工会社と連携して、設計図どおりの工事に着手します。現場の進行状況に応じて、現場で打合せ及び工事の監理をおこないます。工事が完成したら、工事の完了届を提出します。

土地家屋調査士と連携して、必要に応じて以下の登記をおこないます。登記の内容によっては、 STEP3の測量の段階で登記をおこないます。

1.土地分筆登記

登記上1筆の土地を数筆に分ける登記

2.土地合筆登記

登記上数筆の土地を１筆にまとめる登記

3.地目変更

現況の地目を変更した場合に登記されている地目を変更する登記

4.地積更正

登記簿に記載されている面積(公募面積)と実際に測量した面積(実測面積)が違う場合におこないます。

5.表題登記

隣接している敷地が水路・畦畔等の国有地で土地を払い下げた場合の無番地の土地の登記をします。

6.地図訂正

法務局に備え付けの地図や公図に、公図作成時の誤り、又は分筆時の境界線記入間違えなどがある場合、地図訂正の申し出をします。

お客様と成果品の検査をおこない、合格後に引渡しとなります。